2022年問題で家の価格はどうなるの？

都市部には、生産緑地と指定されている農地が広い範囲に存在します。
たとえば東京だと、世田谷区と練馬区に多くあります。
それらは現時点では農地以外の用途として使うことを認められていません。
農林業が続けられ、良好な生活環境を維持するためといった理由で生産緑地に指定されたので転用することはできませんが、そのぶん固定資産税が農地並みに軽減されたというメリットがありました。
「特定生産緑地制度」の法律は1992年に実行され、その期限は30年。
なので、2022年に期限が切れてしまいます。

2022年に何が起こるのか？

これまで生産緑地は固定資産税が軽減されていましたが、それらの優遇措置を受けることができなくなるので税金の負担が重くのしかかることになります。
特に、特定生産緑地制度を提供している農地を所有しているのが高齢者世帯になっているため、税金が支払えなくなると売却を考えるようになりるでしょう。

果たして相続税は支払えるのか？

相続税がかかってきます。
もし相続税を支払えそうにないということになれば、結果的には農地を売却することになるでしょう。

自治体も買い取る余裕はない。

農業として活用できないのであれば、所有者は市町村の農業委員会に買取りを申し出ることができますが、最近の自治体にはそのような余裕がなかなかないので、買取りも難しいでしょう。

農業従事者への売却も厳しい。

他に考えられることは、農業に従事をしている人に売却すること。
ただし農業従事者が全体的に減少しているうえに、生産緑地として理解してから購入する人は少ないので売却先を探すのが難しくなってしまいます。

まとめ

買取り先を見つけることができなければ生産緑地指定から解除されてしまうので、固定資産税が驚くほど跳ね上がってしまいますから、結果的に買い叩かれてしまう恐れもあります。
さらに日本は人口減少が進んでいますから、これから使用する予定がない農地や空き家などがあれば、2022年が訪れる前に売却手続きを済ませたほうがあなたが満足できる価格で売却できる可能性が高いです。

 

地価が下落する恐れも考えられるので、家を手放すなら2022年までに売却しておきたいところ。
わたしは、イエウールという不動産一括査定サイトで自宅を高値で売却できましたよ^^

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